【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関の国家情報院（国情院）は２８日、来年４月の韓国総選挙や同１１月の米大統領選といった重要な政治日程を控え、北朝鮮が年明けに軍事挑発を強行する可能性が高いとの見通しを示した。北朝鮮が過去の総選挙の前にたびたび挑発を行ったことや、このところ韓国への威嚇を強めていることなどを踏まえた。

　北朝鮮は２０１６年４月の韓国総選挙を前に、１月から３月にかけて核実験、無人機の侵入、弾道ミサイル発射、全地球測位システム（ＧＰＳ）妨害電波発信と、続けざまに挑発を行った。２０年４月の総選挙の１カ月前には、対韓国戦術兵器の短距離弾道ミサイルを４回発射した。

　また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）は今月２７日の党中央委員会総会で、軍、軍需、核兵器、民防衛部門で「戦争準備の完成に一層拍車をかける」よう指示した。

　これに先立つ同１８日には、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に立ち会った後、側近らに「来年初めに南韓（韓国）に大きな影響を与えられる方策を講じるように」と指示し、露骨に韓国を威嚇した。

　国情院は「北の過去の行動や最近の韓国を威嚇する発言などを考慮すると、年初に北の挑発が予想される」とし、関係官庁とともに備えに万全を期していると伝えた。