◇尹大統領側近の前法相　与党非常対策委員長に就任

　保守系与党「国民の力」は２６日、来年４月１０日投開票の総選挙を率いる臨時執行部である非常対策委員会の委員長に指名された韓東勲（ハン・ドンフン）前法務部長官の任命案を可決した。韓氏は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の最側近。韓氏の任命案は、同日オンラインで開かれた全国委員会で投票が行われ、賛成６２７人、反対２３人で可決された。同時に上程された非常対策委員会の設置案も賛成多数で可決された。この日午後に党本部で就任記者会見を開いた韓氏は、総選挙に出馬しないと表明。「市民とこの国の未来だけを考え、勝利のために勇気を持って献身する」と述べた。

◇尹大統領　少子化問題「これまでと異なるレベルで悩むべき」

　尹錫悦大統領は２６日、政府世宗庁舎で主宰した今年最後の閣議で、「少子化問題はわれわれが状況をより重く受け止め、原因と対策についてこれまでとは異なるレベルで悩まなければならない」と述べ、全ての官庁に対し特別な覚悟で少子化問題に臨むよう要請した。尹大統領は「良い政策を全部集めたからといって少子化対策にならないということは、２０年以上の経験を通じて国民の誰もが十分に知っている」とし、多くの専門家が指摘するように教育をはじめとする過度な競争システムが直接的な原因なら、これを是正することに集中しなければならないと強調した。

◇ホタテ輸出強化「日本の計画にすぎず」　輸入規制維持

　政府は２６日、日本政府が中国の日本産水産物輸入制限を受けて韓国などへの日本産ホタテの輸出を強化するとの方針を示したことについて「日本側の計画にすぎず、輸入規制を維持する」との立場を示した。国務調整室の朴購然（パク・グヨン）国務第１次長はこの日の記者会見で、「政府は福島県など８県産の全ての水産物の輸入を禁じている」と述べた。８県以外の地域の水産物については、輸入時の検査で微量でも放射性物質が検出された場合は事実上、輸入を禁止していると説明した。

◇国会議長が額賀衆院議長と会談　「両国関係改善で韓米日が安全保障協力へ」　

　日本を訪問している金振杓（キム・ジンピョ）国会議長が２６日、東京で額賀福志郎衆院議長と会談した。金氏は今年７回開かれた首脳会談をはじめとする韓日リーダー層の意思疎通が、両国間のさまざまな問題を乗り越えて関係を強化する大きなきっかけになったとし、さらに「８月のキャンプデービッド（米大統領山荘）での韓米日首脳会談で示されたように、韓日関係の改善が韓米日の安全保障協力の好循環をつくる良い契機になった」と評価した。

◇大学授業料　２４学年度は最大５．６４％引き上げ可能

　教育部が２６日に発表した２０２４学年度の大学授業料引き上げ率算定方法によると、２４学年度の大学授業料が最大５．６４％引き上げ可能となる。２３学年度より１．７９ポイント上昇した。大学授業料の引き上げ率の上限が５％台になったのは１２学年度（５．０％）以来、１２年ぶり。