韓国の情報機関である国家情報院は22日「北朝鮮による年末年始の工作に備えるため全職員が非常勤務体制に入る」と明らかにした。国家情報院は同日朝から幹部職員全員が出席する「全支部長会議」を開催し、上記の決定を下した。国家情報院による対共産主義捜査権が来年1月1日から廃止されることもあり、国家情報院は「北朝鮮は対南工作の最適の時期と考え、海外の固定スパイ網からの通信、国内への浸透活動などさまざまな工作を行ってくるだろう」と警戒を示している。また公共インフラへの大規模サイバー攻撃や無人機による侵犯など、低強度の挑発が行われる可能性も考えられるという。

　国家情報院はこの期間、信号、映像、サイバー関連など国の情報関連インフラを総動員し、24時間体制で北朝鮮に対する監視態勢を維持すると同時に、国の重要セキュリティ施設に対する対テロ点検・安全特別点検などを行う。さらに海外の全ての地域を対象とする「国際安保イシュー管理および在外国民保護措置強化」に向けた特別勤務指針を全職員に伝えた。国家情報院は「1月から対共捜査権は廃止されるが、共産主義関連の情報収集や現場での活動は一層強化する計画」と明らかにした。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者