【ソウル、東京聯合ニュース】韓国と日本は２１日、経済関係全般について包括的に話し合うハイレベル経済協議をソウルで開催した。約８年ぶりの開催となった同協議で両国は協力の潜在力を完全に発揮できるよう努力することで一致した。

　今回が１５回目で、韓国から外交部の姜在権（カン・ジェグォン）経済外交調整官、日本から外務省の小野啓一外務審議官が出席した。また韓国側は企画財政部、産業通商資源部、海洋水産部、食品医薬品安全処、日本側からは経済産業省、財務省など関係官庁の関係者が出席した。

　双方は韓日の経済協力の状況を振り返り、経済安全保障分野の政策協力、経済分野の実質的協力、地域・多国間協力など関心事について幅広く意見交換した。特に両国の貿易と投資が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に急速に回復する中で、韓日の協力の潜在力を完全に発揮できるよう諸般の分野で努力していくことを申し合わせた。

　小野氏は会議の冒頭で、両国は重要な隣国であり、新たな課題と技術に対する対応などパートナーとして協力できる潜在力が非常に大きいと考えると強調した。

　経済安保分野での対応や推進方向についてもそれぞれが説明し、意見交換を行った。

　韓日はこれまで、サプライチェーン（供給網）の分断、地政学的な競争にともなう陣営形成など変化する経済安保環境において価値を共有する国として互いに協力する必要性が高いとの認識を示してきた。

　姜氏は「世界経済の不確実性が増大する状況で自由民主主義と市場経済（という価値）を共有する韓国と日本の域内、グローバル、多国間での協力と役割がいつにも増して重要になった」と話した。

　両国は新市場の確保とサプライチェーン安定化・多角化のために２国間、および多国間レベルでの意思疎通と協力を強化することを確認し、重要技術や新興技術での協力を発展させていくための方策も議論した。

　日本外務省はこの日出した報道資料で、両国が「経済的威圧」についても意見を交わしたと明らかにした。中国の経済的な圧力を念頭に置いた表現とみられる。

　一方、韓国大法院（最高裁）が同日、徴用被害者や遺族が三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）をそれぞれ相手取って損害賠償を求めた訴訟２件の上告審で、原告勝訴の判決を言い渡したが、今回の協議で同問題が取り上げられたかについては言及しなかった。

　ハイレベル経済協議は１９９９年に始まり、両国の持ち回りで開催されてきたが、２０１６年１月に東京で開かれた１４回目の協議を最後に開催されていなかった。関係悪化で中断していた両国の対話チャンネルは、今年３月に韓国政府が徴用訴訟を巡る問題の解決策を示したことを機に両国関係が回復したことを受け、相次いで再開されている。