【世宗聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの収束に伴い、非専門職の外国人就労者が増加し、今年５月時点での外国人就労者数が前年比９．５％増の９２万３０００人を記録し過去最多となった。また外国人就労者の５割以上が３０代以下で、外国人就労者の月給は２００万ウォン（約２２万円）台が５割以上を占めた。統計庁と法務部が１８日に公表した在留外国人の雇用に関する調査結果で分かった。

　今年５月時点で、在留資格を持つ外国人（１５歳以上）は１４３万人で、前年より１２万９０００人（９．９％）増加した。このうち就労者は８万人（９．５％）増えた９２万３０００人だった。

　外国人在留者数と外国人就労者数は２０１２年の関連開始以来、過去最多で増加幅も過去最大だった。

　統計庁は新型コロナが流行を繰り返す「エンデミック」化したことで、非専門職の就労者と留学生が大きく増加した影響と説明した。

　留学生が増え、就業率は６４．５％で前年より０．３ポイント下がった。

　年代別では３０代が前年より３万人増えた３０万８０００人で、全体の３３．３％を占めた。１５～２９歳も４万１０００人増加した２１万４０００人（２３．２％）だった。３０代と合わせ３０代以下が全体の５６．５％になった。４０代は１８．５％、５０代は１５．７％だった。

　国籍別では韓国系中国人が全体の３５．３％を占め最も多かった。ベトナム（１１．３％）、韓国系以外の中国（４．９％）と続き、その他のアジア諸国も３９．８％を占め、アジア全体で９０％以上に達した。

　産業別では鉱業・製造業（４４．６％）、卸売業・小売業・宿泊・飲食（１８．４％）、個人事業・公共サービス（１５．５％）の順だった。

　就労者の賃金は月収２００万～３００万ウォン未満が４４万２０００人で５０．６％を占め最も多かった。３００万ウォン以上が３１万３０００人（３５．８％）で次いで多かった。１００万～２００万ウォン未満は９．９％、１００万ウォン未満は３．７％だった。

　就労者のうち１２．３％が離職を希望していた。離職希望の理由としては低い賃金（３９．２％）が最も多く、「仕事が大変、または危険」は１９．４％だった。