1992年の韓中国交正常化以降、韓中貿易の中心は中国が韓国から半導体、ディスプレー、石油化学製品などの中間財を輸入、再加工品や完成品を製造して他国に輸出する分業構造だった。しかし、鉄鋼、石油化学、二次電池など産業全体で中国製中間材の競争力が高まり、これまでの構造は衰退した。特に中国政府が2010年以後「中国製造2025」(15年)、「双循環戦略」(20年)を相次いで発表し、製造業成長と内需活性化に力を入れ、「韓国製中間財」の輸出競争力はさらに大きな危機を迎えた。

　今年6月に韓国貿易協会が発表した「対中輸出不振と輸出市場多角化推移」と題する報告書によると、中国の輸出自立度は最近7年間で中間財を中心に顕著に上昇した。 中国が莫大な補助金を投資したディスプレーの場合、輸出自立度が2015年-0.137から2022年0.899に上昇した。数字が1に近いほど輸出自立度が高いという意味で、逆に韓国製ディスプレーの対中輸出競争力は低下したことを意味する。

　石油化学は-2.115から-0.277に、二次電池は-0.595から-0.931にそれぞれ上昇した。韓国にとって石油化学製品の最大の輸出先だった中国は最近、大規模な生産拡充を通じ、22年から世界1位の生産能力を確保した。石油化学産業の基礎原料であるエチレンの場合、来年の中国の生産能力は今年に比べ5.1％増の5440万トンと予想されるが、中国の需要（4552万トン）を上回る。

　中国の中間財自給率が上昇し、韓国の対中輸出品目に占める中間財の割合は07年の37.2％から14年に23.6％、22年には22.0％へと急落している。韓国企業が中国現地工場をベトナムなど東南アジア地域に大挙移転する「脱中国」を進めたことも対中中間財輸出減少に影響を及ぼした。

　韓国銀行は今月4日に発表した「中国の成長構造転換過程と波及影響点検」と題する報告書で「中国の輸出品の技術水準と競争力が高まるにつれ、世界市場でも韓国との競争が拡大する」とし、「輸出品の対外競争力を向上させ、輸出市場の多角化を通じ、中国に偏った輸出構造を改善する必要がある」と指摘した。

イ・ジョング記者