【TV朝鮮】（アンカー）

　韓国の最大野党・共に民主党が民主有功者法を作り、単独で所管の常任委員会を通過させました。4・19革命（1960年の四月革命）や5・18民主化運動（1980年の光州民主化運動）以外の民主化運動で被害を受けた方々も礼遇しようという法案ですが、与党・国民の力は「586運動圏（市民運動団体・学生運動団体出身者）のためのセルフ特恵法」と強く反発しています。

　こうした指摘が飛び出す法律とはどのような内容なのか、チャン・セヒ記者が取材しました。

（記者リポート）

　与党が欠席した国会政務委員会で、共に民主党が「民主有功者礼遇に関する法律」、いわゆる「民主有功者法」制定案を強行処理しました。

　（白恵蓮〈ペク・ヘリョン〉国会政務委員長）

　「当委員会の案として提案しようと思うのですが、異議はありませんか？ それぞれ可決されたことを宣言します」

　民主有功者法は4・19革命と5・18民主化運動以外の民主化運動で被害を受けた人々を礼遇する内容となっていますが、本人とその家族まで報勲・医療支援を受けることができます。

　（国民の力所属・宋錫俊〈ソン・ソクジュン〉議員）

　「共に民主党の主流である運動圏勢力が子々孫々、既得権を享受するために作った運動圏特恵相続法です」

　これに先立ち、共に民主党が法案処理を推し進めるや、国民の力は案件調整委員会を要求して阻止に立ち上がりましたが、案件調整委員が多数党（共に民主党）3とその他議員3で構成されており、共に民主党3人に加えて進歩党の1人も賛成したため、無効となりました。

　共に民主党は今年7月、小委員会でも同法案を強行処理しました。

　（朴敏植〈パク・ミンシク〉国家報勲部〈省に相当〉長官）

　「（民主有功者なら）どんな恩恵を与えても私は賛成です。民主有功者ではない人にしょっちゅう恩恵を与えるから問題なんです」

　（金鍾民〈キム・ジョンミン〉国会政務委共に民主党幹事

　「大した優遇措置でもありません。これは基本的に国家がすべき人道的支援に該当するもので、医療と高齢者に対する支援だけは残そうと、このようにしたものです」

　共に民主党は与党の反発にもかかわらず、法制司法委員会と本会議を経て年内に法案処理を終える計画です。

　TV朝鮮のチャン・セヒがお伝えしました。

（2023年12月15日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）