今後韓国で112番（110番に相当）に虚偽の通報をすると最大で500万ウォン（現在のレートで約55万円。以下同じ）の過料が科される。年間およそ4000件の虚偽・いたずら通報による警察力の浪費を防ぐための措置だ。

　韓国警察庁は、「112申告の運営および処理に関する法律」（112基本法）が今月8日に国会本会議を通過したことを明らかにした。韓国警察が1957年に112制度を導入してから66年を経て、初めて整備された根拠法だ。この112基本法は来年6月に施行される予定。

　現在は、虚偽・いたずら通報の事案や程度によって刑法上の公務執行妨害罪（5年以下の懲役または1000万ウォン〈約110万円〉以下の罰金）か、軽犯罪処罰法上の虚偽申告（60万ウォン〈約6万6000円〉以下の罰金、拘留または科料）で処罰している、だが警察内外からは、処罰の水準があまりに低いという指摘がかなり出ていた。韓国警察庁の関係者は「既存2法の間で処罰の刑量の差が大きく、どうしても処罰の水準が非常に低い軽犯罪処罰法に依拠する側面があった」と語った。実際に今年9月、ある60代女性が11カ月間に1万8000回以上も112番にいたずら電話をかけた容疑で立件されたが、処罰は罰金20万ウォン（約2万2000円）に過ぎなかった。

　112基本法には、通報を受けて出動した警察官が、危急の状況だと判断したら私的な建物に入ることができる、という条文も設けられた。このとき警察官の進入を妨害したら、過料を賦課する。以前は、警察官が危急の状況だと判断しても私的な建物に入る法的根拠は十分ではなかった。

チュ・ヒョンシク記者