文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に任命された公共機関トップの半数以上は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権でも任期を維持していることが分かった。

　韓国の企業分析研究所リーダーズインデックスが13日、明らかにした。同研究所は、政府が指定した公共機関347機関のトップおよび常任監査の任期開始日と変更日を全数調査。その結果、326人の公共機関トップのうち文政権時に就任し、現在も任期中のケースが188人に上ることが分かった。現在トップが空席になっている20機関とトップのいない1機関を除くと半数以上（57％）に上る。

　現在、公共機関トップを務める188人のうち、既に任期が満了したにもかかわらず退いていないケースや今年中に任期が満了するケースは19人、来年に任期満了となるのは130人だ。39人は任期が2025年まで残っている。

　公共機関トップの任期は3年で、年平均で約100人のトップが交代となる。ただし、実績内容によっては任期前に交代となるケースもあり、羅喜丞（ナ・ヒスン）元韓国鉄道公社（KORAIL）社長は任期3年を満たす前に解任となった。

　リーダーズインデックスの調査によると、国家報勲部（3機関）、防衛産業庁（1機関）、文化財庁（1機関）、農村振興庁（1機関）、警察庁（1機関）、放送通信委員会（2機関）は傘下の公共機関トップの任期前交代がなかった。

　任期満了前のトップ交代が多かった公共機関は、外交部（2機関）、統一部（2機関）、公正取引委員会（2機関）、人事革新処（1機関）、関税庁（1機関）、在外同胞庁（1機関だった。これらの機関はトップの100％が任期満了前に交代していた。

　教育部傘下機関は22機関のうち17機関（77％）のトップが交代し、国防部と法務部がそれぞれ3機関のうち2機関（67％）のトップが任期満了前に交代した。中小ベンチャー企業部は傘下の11機関のうち7機関（64％）、雇用労働部は12の傘下機関のうち7機関（58％）のトップがそれぞれ任期満了前に交代したことが分かった。

イ・ジョング記者