韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が「偽証教唆」の罪で起訴された事件を巡り、本裁判の初公判が来年1月8日に開かれる。

　ソウル中央地裁刑事合議33部（裁判長：金東鉉〈キム・ドンヒョン〉部長判事）は11日、この事件について2回目の公判準備期日を進めた後、このような決定を行った。李代表は今年10月16日に起訴され、この日までに、争点と証拠を整理する公判準備期日が2回開かれた。

　来年1月から本裁判が始まれば、李代表と検察の間で熾烈（しれつ）な攻防が予想される。李代表が証人に対して何度も偽証を要求している電話の内容を収めた録取記録が証拠として提出され、関連証人も多くはないので、来年4月の総選挙前に一

　公判準備期日に被告人が出廷する義務はなく、この日、李代表は法廷に現れなかった。李代表の弁護人は「（裁判の準備に）ちょっと時間がかかりそうだ」と言ったが、裁判長を務める金東鉉部長判事は「被告人側の日程に全て合わせて裁判を進めることはできない」とした。続いて金部長判事は「書面の証拠調べなど他の公判手続きが協議され、きょう公判準備手続きを終えたい」とし「来年1月8日に第1回の公判期日を開く」と決めた。この日の裁判はわずか14分で終わった。

　「偽証教唆事件」は、2018年に李代表が京畿道知事選挙放送の討論において、かつて自分が検事を詐称して罰金150万ウォン（現在のレートで約17万円）が確定したにもかかわらず「検事を詐称しておらず、汚名を着せられた」と虚偽の事実を公表した罪（選挙法違反）で起訴されたことと関連がある。李代表が選挙法事件の裁判の証人キム・ジンソン氏に偽証を求め、キム氏は実際に偽証をしたのだ。

　李代表と共に起訴されたキム氏は、検察の捜査で容疑を認めた。キム氏は今月8日、裁判部に「裁判を早く進めてほしい」という趣旨の意見書も提出した。

　キム氏は意見書で「公訴事実を全て認めており、李代表が私に偽証を教唆した音声録音ファイルも裁判所に提出されている」とし「李代表が何度も電話をかけてきて証言を要求したとき、李代表は城南と京畿道に強大な影響力を持つ政治家だったので拒絶するのは困難だった」と明かした。

　キム氏は「李代表と関連する一連の各事件で、一部の人が極端な選択をしたり（ユ・ドンギュ元城南都市開発公社本部長が）交通事故に遭うなど不穏な事件が続いており、私の家族まで恐怖に震えている」とし、その上で裁判部に対し「速やかに裁判手続きが進められ、家族全員が日常に戻りたいという気持ちしかない」と述べた。

イ・セヨン記者、梁銀京（ヤン・ウンギョン）記者