【ソウル聯合ニュース】人権侵害で国際社会から非難を受けている北朝鮮が「人権白書」を発表し、西側諸国を非難した。朝鮮中央通信が１１日、報じた。　白書は１９４８年１２月１０日に国連で世界人権宣言が採択されてから７５年となったことを受け、「朝鮮人権研究協会」が作成したという。同通信は協会が国際的な人権改善と増進に積極的に貢献し、世界的な人権問題の解決を図るため白書を出したと説明した。　白書の内容については明らかにされなかったが、米国や欧州の人権状況が劣悪であると主張する部分が多いとみられる。

　同通信は白書について伝える記事で「世界人権宣言が強調した人間の尊厳と権利は現在、銃器類による犯罪と人種差別、警察による暴行や女性および児童虐待など様々な社会悪がまん延する米国と西側諸国で無残にじゅうりんされている」と主張した。

　一方、北朝鮮では人権が保障されると強調した。

　通信は北朝鮮の人権保障制度が最も人間的であるとし、北朝鮮住民は真の人権を享受し、恵まれた生活を送っていると主張。北朝鮮が国際人権分野で責任と役割を果たしていると強調した。

　また従順ではない国の政権を崩壊させるため人権問題を利用してその国の評判を落とそうとするのは米国の常とう手段であると主張した。

　さらに、世界人権宣言が掲げる崇高な精神と目的が実現されずにいる現実が示す重要な教訓は、真の人権は国権を徹底的に守護してこそ担保され、実現できるということだと強調した。そのうえで、米国の暴政に永遠の終止符を打ち、国家の自主権と発展利益を守護するために「自衛的国防力強化の道」を選択したとし、核・ミサイルによる挑発を正当化した。

　米人権団体「フリーダムハウス」が今年３月に発表した世界自由度指数では、北朝鮮は１００点満点の３点と世界最下位圏となっている。