【ソウル聯合ニュース】日本のカジュアル衣料品店「ユニクロ」を韓国で運営するエフアールエルコリアが２年連続で純利益を大きく上回る配当を実施したことが１１日、分かった。ユニクロは２０１９年、日本の対韓輸出規制措置を受けて韓国で広まった日本製品不買運動のターゲットとなり、エフアールエルコリアの業績は大幅に悪化。徐々に回復しているとはいえ、不買運動前の水準にはまだ戻っていない中での高配当に注目が集まる。

　金融監督院によると、エフアールエルコリアの２２会計年度（２２年９月～２３年８月）の配当総額は１８００億ウォン（約１９９億円）で、純利益（１２７２億ウォン）に占める割合を指す配当性向は１４１．５%だった。エフアールエルコリアの株式は、ユニクロを展開する日本のファーストリテイリングが５１％、韓国のロッテショッピングが４９％を保有しており、それぞれ９１８億ウォンと８８２億ウォンの配当金を受け取った。

　ロッテショッピングの筆頭株主はロッテ持ち株会社で、同社の１０．２３％の株式をロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）会長が保有する。

　エフアールエルコリアの２２会計年度の売上高は９２１９億ウォン、営業利益は１４１３億ウォン、純利益は１２７２億ウォンだった。

　１８年度に１兆３７８１億ウォンだった売上高は、不買運動の打撃で１９年度（６９２８億ウォン）は半分以下に落ち込んだ。２１年度（７０４３億ウォン）から回復し始めたが、２２年度もまだ１８年度を大きく下回っている。営業利益も１８年度の１９９４億ウォンから１９年度は赤字（８８４億ウォン）に転落し、翌年度にプラス転換してからは黒字額を増やしている。

　１９年度は無配当、２０年度の配当金は１００億ウォンだった。２１年度は純利益（８９１億ウォン）を５０９億ウォン上回る１４００億ウォン（配当性向１５７．１％）、２２年度も純利益より５２８億ウォン多い１８００億ウォンと、連続で増配した。

　エフアールエルコリアの配当性向は高配当で知られる外資系企業と比較しても高い。シャネルコリアの昨年の配当性向は９４．７％（配当金２９５０億ウォン）、クリスチャン・ディオール・クチュール・コリアは１０１．６％（２４６６億ウォン）、ルイ・ヴィトン・コリアは５９．３％（２２５２億ウォン）、エルメスコリアは７６．１％（１１７０億ウォン）だった。

　エフアールエルコリアの関係者は配当に関し「取締役会の決定事項」とだけ答えた。