【ソウル聯合ニュース】韓国国会は８日の本会議で、主催者のいない行事の安全管理義務を地方自治体の首長に負わせる災害安全管理基本法改正案を可決した。公布後６カ月後に施行される。同法案は１５９人の犠牲者を出したソウル・梨泰院の雑踏事故を教訓に提出された法案で、「梨泰院惨事再発防止法」と呼ばれる。　改正案は、多数の参加者が予想される地域の行事に主催者がいない、もしくは主催者が不明な場合、管轄自治体の首長が安全管理計画を策定し、安全管理に必要な措置を取るよう規定した。　自治体の首長などが行事の安全管理に必要と判断すれば、大統領令により管轄の警察署や消防署などが参加する地域安全協議会を構成し運営することができる。　同法案が可決されたことで、自治体が安全管理の準備段階から他機関と協力して体系的に安全管理を推進できる法的根拠が用意された。　また行政安全部長官は災害などの被害が深刻だと判断した場合や、社会的な影響が大きいと判断した場合は、災害を管理する主管機関の長に対し、対策本部の設置・運営を要請することができる。　また自治体首長に対し、行政安全部が実施する災害安全教育の受講を義務付け、災害からの復旧作業や救助作業に関わったボランティアなどの心のケアをサポートする内容などが含まれた。