【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業で２０１６年から稼働を中断している開城工業団地で、北朝鮮が無断で稼働させている施設が約３０カ所と大幅に増加したことが分かった。韓国統一部の具炳杉（ク・ビョンサム）報道官が８日、定例会見で明らかにした。

　５月には無断稼働している施設は約１０カ所と説明していたが、半年ほどで３倍に増えたことになる。

　北朝鮮は２０年６月に爆破した開城の南北共同連絡事務所のがれき撤去作業を開始したことも分かっており、開城工業団地の無断使用の妨げになるためではないかとの見方も出ている。

　具氏は北朝鮮のこのような行動を「南北合意の明らかな違反であり、相互尊重と信頼の土台を根本的に損なう行為」と指摘。「わが国の国民、企業、政府の財産権を侵害するいかなる行為も直ちに中止することを改めて強く求める」と述べた。

　また、政府は財産権を侵害する行為に対して北朝鮮に責任を問い、必要な措置を取るとともに、原則的な統一・対北朝鮮政策を通じて尊重と信頼に基づいた南北関係を確立するよう努力すると強調した。

　韓国政府は今年６月、開城工業団地内にあった南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしており、開城工業団地の無断使用に対しても訴訟を起こす可能性が取り沙汰されている。