【ワシントン聯合ニュース】米国の２０２４会計年度（２３年１０月～２４年９月）国防予算の大枠を決める国防権限法について、米上下院の軍事委員会は７日、両院で一本化した法案を公表した。政府に対し在韓米軍の規模の現状維持と韓国への拡大抑止強化を求めたほか、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に関し、国防総省に進行状況を議会に報告させることなどを盛り込んだ。

　法案では、米国が中国に対する比較優位を拡大するには引き続きインド太平洋地域での軍事同盟と協力関係に努める必要があるという議会の認識が示された。

　韓国に関しては「韓国に配置された約２万８５００人の米軍の規模を維持し、米国のあらゆる防衛力を活用した拡大抑止の公約を確認する」と記した。続いて尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領とバイデン米大統領が今年４月に発表したワシントン宣言を取り上げ、「宣言で強調した核抑止の協調の深化」などを通じた韓米同盟の強化を促した。ワシントン宣言に関する記述は７月に下院を通過した法案にあり、上院案にはなかったが、今回一本化した法案に盛り込まれた。

　また韓米連合軍から韓国軍への作戦統制権の移管について、国防権限法制定から１８０日以内に議会に報告することを新たに盛り込んだ。報告書では韓国軍への作戦統制権移管の準備として充足すべき条件を説明するとともに、韓国軍が条件をどの程度満たしたか評価するよう求めた。作戦統制権の移管にあたっては４５日前までに移管計画を議会に通知すべきだとした。

　在韓米軍と在日米軍を含むインド太平洋地域管轄の米軍の戦力と組織構造を評価した上で、どう調整するかといった意見をまとめた報告書を２５年４月１日までに議会に報告することも求めた。

　上下院はそれぞれ７月に議会で法案を通過させた後、法案の一本化を図ってきた。下院案には中国と北朝鮮の悪意ある行動を識別し対応するために米国と韓国、日本、台湾間で国防情報の共有が重要だと記載されていたが、一本化した法案では削られた。