【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）と統計庁、金融監督院が７日発表した「家計金融福祉調査」結果によると、３月末時点で国内の１世帯当たりの資産残高は平均５億２７２７万ウォン（約５８３０万円）で１年前に比べ２０４５万ウォン（３．７％）減少した。住宅価格の下落が響き、２０１２年の統計開始以来、初めてマイナスに転じた。

◇１世帯当たりの純資産　前年比４．５％減

　３月末時点で１世帯当たりの負債残高は平均９１８６万ウォンだった。資産（５億２７２７万ウォン）から負債を差し引いた純資産は４億３５４０万ウォンで、前年比４．５％減少した。

　１世帯当たりの平均資産が今年減少したのは、住宅価格下落の影響が大きい。資産の内訳をみると、金融資産が１億２５８７万ウォンで前年比３．８％増加した一方、不動産などの実物資産は４億１４０万ウォンと５．９％減少した。中でも居住用住宅が１０．０％目減りした。

　資産全体のうち実物資産が７６．１％と多くを占めるが、今年は金融資産の割合が１．７ポイント拡大し２３．９％となった。

　資産を世帯主の年代別にみると、５０代が６億４５２万ウォンで最も多く、４０代（５億６１２２万ウォン）、６０歳以上（５億４８３６万ウォン）、３９歳以下（３億３６１５万ウォン）の順だった。世帯主の年代が高いほど、資産に占める実物資産の割合が大きい。

　世帯主が自営業者の世帯の資産は６億６４３２万ウォン、常用労働者世帯は５億６９０７万ウォン、無職・その他の世帯は４億６２７８万ウォン、臨時・日雇い労働者は２億３１５２万ウォンだった。

◇全世帯の６２．１％に負債　金額は０．２％増

　３月時点の１世帯当たりの負債は９１８６万ウォンで、１年前から０．２％増加した。金融負債が１．６％減の６６９４万ウォン、賃貸保証金が５．３％増の２４９２万ウォンだった。

　負債がある世帯は全体の６２．１％で、前年から１．３ポイント低下した。