【ソウル聯合ニュース】米アップルがスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」のアップデート時に端末の性能を故意に低下させたとして、韓国の消費者が韓国法人のアップルコリアなどを相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、ソウル高裁は６日、原告７人に１人当たり７万ウォン（約７８００円）を支払うようアップルに命じる判決を言い渡した。

　一審では、併合された事件も含めて計約６万２０００人が訴訟に加わり、いずれも敗訴した。このうち７人が１人当たり２０万ウォンの支払いを求めて控訴し、この日、一部勝訴した。

　高裁は、ｉＯＳのアップデートが不正プログラムの配布に当たるといった原告の主張は受け入れなかった。一方で、「アップデートが端末の電源が落ちることを防ぐ目的だったとしても、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などの性能を制限した」とし、「アップルは購入者がアップデートをインストールするかどうかを選択できるよう十分に説明する義務があったが、これに違反した」と判断した。そのうえで「消費者は選択権の侵害による精神的損害を受けた」としてアップルの賠償責任を認めた。

　一審は「（ｉＰｈｏｎｅの）性能調節機能が必ずしもユーザーにマイナスの影響をおよぼしたり不便をもたらしたりするとはいえない」として原告敗訴の判決を出していた。