米国経由の間接支援を通して「韓国が欧州各国を合わせたよりも多くの砲弾をウクライナに供給した国になった」と、4日（現地時間）にワシントン・ポスト紙が報じた。

　同紙は4日、米国と同盟各国によるウクライナ支援の過程を取り上げた記事で「バイデン政権は1月初め、ブラッドレー装甲車を送ると発表した」として、他の各国の支援も列挙した。同紙は「英国はチャレンジャー戦車14両を支援することに同意し、月末に米国はM1エイブラムス戦車を提供すると渋々発表した。その後、ドイツや他のNATO（北大西洋条約機構）加盟国は（ウクライナが）反撃に出るときになったらドイツ製のレオパルト戦車数百両を提供する、と約束した」と記した。

　続いて「ずっと大きな問題は、ウクライナがロシアの巨大な弾薬庫に立ち向かえるように、155ミリ砲弾を供給することだった」「米国防総省は、ウクライナに毎月9万発か、それ以上の砲弾が必要だと計算した。しかし、米国の生産量は増えているものの、（需要の）10分の1を少し上回る程度だった」とした。

　米国の元当局者は同紙に「単純に算術の問題。ある時点で、われわれは彼ら（ウクライナ）に155ミリ砲弾を供給できなくなるはずだった」と語った。

　このとき、ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が、韓国の保有する莫大（ばくだい）な量の砲弾を利用する案を立てた。「ペンタゴン（米国防総省）は、ソウルを説得できれば41日以内に空路もしくは海路で33万発の155ミリ砲弾を輸送できる、と計算した」「だが韓国法は、戦場に武器を送ることを禁止していた」－とワシントン・ポスト紙は伝えた。

　そこで高官らがソウルのカウンターパートと対話し「彼らは（ウクライナに対する）提供が間接的である場合、（この案は）受け入れ可能だとした」と言う。これにより「年初に砲弾が動き始め、究極的にソウルは全欧州を合わせたよりも多くの砲弾をウクライナに与えた供給者となった」と報じた。

　だが、ワシントン・ポスト紙は、韓国が提供した砲弾が米国を経由して真っすぐウクライナに向かったのか、そうではなく米国が保有していた砲弾をウクライナに提供した後、韓国から届いた砲弾で在庫を補充したのか、その点は具体的には報じなかった。これまで韓国政府は「米軍が最終使用者」だという条件で砲弾を提供したと表明してきた。韓国が米国に提供した155ミリ砲弾が全部でどれくらいになるのかも、この記事では明かされなかった。

ワシントン＝金真明（キム・ジンミョン）特派員