【ソウル聯合ニュース】脱北者が北朝鮮にいる家族らに送金する際にかかる手数料が送金額の５０％近くに増加したことが４日、韓国の北朝鮮人権情報センターが公開した資料で明らかになった。

　同センターが調査した結果、今年北朝鮮に１回以上送金した脱北者は全体の２０．０％だった。昨年の１７．８％より小幅上昇したものの、新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年に比べ約８．５ポイント低かった。

　韓国に入国した後、北朝鮮にいる家族や知人に１回でも送金したことがある脱北者は６３．５％だった。

　１人当たりの年平均送金回数は１．５回、送金額は３６７万ウォン（約４１万円）だった。昨年の平均送金額４０１万ウォンより減ったが、２０１９年の１６１万ウォンより増えた。

　北朝鮮への送金にかかる手数料は送金依頼時点での平均が送金額の４１．８％だったが、実際の請求は平均で４８．１％だった。新型コロナの感染拡大前に行われた２０１９年の同じ調査では、依頼時が３０．９％、実際の請求は３３．５％だった。

　同センターの尹汝常（ユン・ヨサン）所長は「送金の過程での手数料がさらに上がり、実際の負担はさらに高くなるケースが多い」とし、「新型コロナ以後、北当局の統制が厳しくなり脱北者の北への送金手数料の負担が非常に大きい状態」と伝えた。

　また北朝鮮にいる家族や親戚と連絡を取り合っていると回答した人の割合は２３．７％だった。２０１８年の４６．９％と比べ約半分に減った。連絡手段としては７３．６％が「通話」と回答した。

　コロナ禍以後、北朝鮮当局の統制が強化され、北朝鮮に連絡する脱北者が減ったと同センターは推測している。

　脱北者の職業は「単純労働」が３０．７％で最も多く、「サービス業」（１９．９％）、「事務」（１４．０％）、「技術者」（８．２％）などの順に多かった。

　基礎生活保障（生活保護）を受けている割合は２９．０％だった。　今回の調査は脱北者４００人を対象に９月１９日～１０月１３日に電話で行われた。