【ワシントン聯合ニュース】韓米日とオーストラリアの４カ国は、北朝鮮による２１日の軍事偵察衛星打ち上げに関し調整を図った上で、各国が独自に北朝鮮関係者を制裁対象に指定することを決めた。ブリンケン米国務長官が３０日、声明を発表した。

　ブリンケン氏によると、韓米日とオーストラリアの４カ国で北朝鮮制裁措置を調整、発表するのは初めて。

　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金調達とミサイル技術取得に関わったチェ・ソンチョル、チェ・ウンヒョク、イム・ソンスンら北朝鮮の関係者８人に対し制裁を科した。北朝鮮の偵察総局第３局（技術偵察局）の下のハッカー組織「キムスキー」も制裁対象に含めた。

　米国は国連安全保障理事会が北朝鮮に新たな制裁を科すことは現実的に難しいと判断し、インド・太平洋地域の同盟国と足並みをそろえたとみられる。安保理では常任理事国の中国とロシアが北朝鮮への制裁強化に反対している。

　北朝鮮は韓米日、オーストラリアとの交流や取引はほぼないため、北朝鮮の個人と団体に対する独自制裁自体は実質的な効果が薄い。同盟国を中心に一致した行動を取る姿勢を示すという象徴的な意味合いが大きいといえる。