韓国で晩婚・非婚の風潮が加速し、30代前半（30－34歳）の男女の未婚率が5割を超えた。また、30代後半（35－39歳）の3人に1人、40歳前半（40－44歳）では5人に1人が未婚であることが分かった。青年層全体（19－34歳）の未婚率は初めて80％を超えた。

　韓国統計庁は27日、このような内容を盛り込んだ「人口住宅総調査の結果から分析した我が国の青年世代の変化」を発表した。

　青年世代の未婚率は近年、上昇傾向にある。19－34歳の未婚率は2000年には54.5％だったが、2010年には68.9％に上昇し、2020年には81.5％まで跳ね上がった。統計庁の調査で、青年の未婚率が80％を超えたのは今回が初めてだ。　平均婚姻年齢（2020年基準。男性33.2歳、女性30.8歳）に該当する30－34歳の未婚率も5割を超えた。2000年には30代前半で結婚していない人は18.7％だったが、2020年には56.3％となり、20年間で37.6ポイントも上昇した。30代後半（35－39歳）と40代前半（40－44歳）で結婚していない人は、20年前の2000年にはそれぞれ7.5％、3.8％でかなり少なかったが、2020年にはそれぞれ30.7％と21.0％まで上昇した。

　このように、未婚・晩婚化が加速し、生まれる子どもの数が減っているため、青年の人口は30年後には半減するとの見通しが示された。統計庁によると、韓国の青年人口の割合は1990年（1384万9000人）をピークに減少し、2020年には1021万3000人で韓国の総人口（5013万3000人）の20.4％だった。30年後の2050年には青年人口は521万3000人となり、総人口に占める割合が11.0％まで低下すると統計庁はみている。

　青年世代の首都圏集中現象と、単身世帯（一人暮らし）の増加傾向は相変わらずだ。2020年現在で青年世代の53.8％が首都圏に住んでいることが分かり、2005年（51.7％）以降、首都圏集中の傾向は続いている。一人暮らしをする青年世代の割合は2000年の6.6％から2020年には20.1％へと3倍に増えた。

　人口学者の曺永台（チョ・ヨンテ）ソウル大保健大学院教授は「今回の統計によって、人口が急減するという『定められた未来』が想定より早く訪れることが確認されたが、人口政策は依然として足踏み状態だ」として「少子化の部分だけ対策を立てるのではなく、青年向けの雇用創出や居住環境の整備など、多様な制度と政策を早急に準備し、施行していくべきだ」と指摘した。

金成謨（キム・ソンモ）記者