尹錫悦政権
「なぜ士気を落とすような報告をするのか」…万博招致に「オールイン」の雰囲気、韓国政府も企業も客観的な報告できず大きく予測外す
2030年国際博覧会(万博)の釜山招致は失敗に終わったが、韓国は大統領から政府部処(省庁)、大手企業に至るまで一体となって招致に取り組み、その過程で外交や企業活動の舞台を広げる成果を手にした。尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領も29日「ありがたいことに企業も協力に乗り出し、民と官が共同で招致に取り組んでくれた」「これまで1年半にわたり本当に後悔なく飛び回ったと思う」と述べた。しかし必死の努力とは裏腹に、韓国政府と企業はサウジアラビアの圧勝で終わる一連の流れを最後の瞬間まで読み取ることはできなかった。この点はしっかりと振り返る必要がありそうだ。情報収集力と判断力に問題が生じ、その上大統領までが先頭に立つ「万博オールイン」の雰囲気の中で、客観的な報告が行われなかったとの指摘も相次いでいる。この点を見直さなければ、今後の国際イベント招致でも同じように判断を誤り、国力を浪費しかねないからだ。
万博開催地が投票で決まるようになった1990年以来、3カ所以上の都市が名乗りを上げる中で1回目の投票で開催地が決まるのは今回が初めてだった。サウジアラビアは投票に参加する165カ国のうち119カ国(72.1%)の支持を得て一発で招致が決まった。「120カ国以上の支持を得た」とするサウジアラビアの事前のコメントと海外メディアの予想にほぼ一致する結果だった。これに対して韓国は29票(17.6%)にとどまった。これは韓国政府と財界の予測を大きく下回っていた。
29日までの本紙の取材を総合すると、投票日直前まで韓国政府には「1回目の投票で70票ほどが得られる」と報告されていた。韓国が1回目で落選するとは誰も予想していなかったのだ。ある韓国政府高官は「サウジアラビアが有利とは分かっていたが、これほど大差がつくとは思っていなかった」と語る。
政府と財界は「2回目の投票で1-2票差で勝敗が決する」と予想し、サウジアラビアへの投票をすでに決めていた国を対象に「2回目の投票では韓国支持」の約束を得ることに集中していたという。つまり全体の流れを読み誤ったため、間違った戦略を取っていたのだ。
韓国政府が最初から「釜山招致の可能性は高い」と考えていたわけではない。昨年7月に招致委員会を官民合同へと改編し、政府が招致に乗り出した時点から韓国政府は「サウジアラビアが招致に成功する可能性の方が高い」と考えていた。今年1月の時点でも韓国政府は「招致の可能性が低いことは分かっているが、それでも諦めるような態度は取れない。最後まで最善を尽くす姿を示さねばならない」とコメントしていた。
ところがその後、尹大統領や韓悳洙(ハン・ドクス)首相をはじめとする政府高官がBIE加盟182カ国の首脳のほとんどと会うほど招致に力を入れた時から、希望的な観測が冷静な現実認識に取って代わった。開催地決定の数カ月前にはある関係者が「超接戦」「逆転」などと語り始めた。また招致交渉の現場からは「韓国が確保した票はまだまだ足りない」という現実的な報告も上がっていたが、政府高官らの間では「なぜ士気を落とすような報告をするのか」などと叱責(しっせき)するかのような反応が相次いだという。
このような雰囲気の中、民間の招致委員会も過度に楽観的な予測を示したため、現状を読み誤ってしまった。財界によると、民間招致委員会は1回目の投票でサウジアラビアは90票、韓国は70票ほどを得ると予想し、さらにイタリア支持の10票と浮動票10票は2回目の投票で韓国が手にすると期待していた。ところがサウジアラビアは「1回目の投票で決める」という戦略で突き進んだ。ある財界幹部によると、サウジアラビアは加盟国に「2回目は釜山に入れてもよいが、1回目は無条件サウジアラビアに入れてほしい」と呼びかけ、さまざまな形で攻勢を掛けていたという。
一部企業や招致委員らの間で実績競争が起こり、自分たちが担当する国の動向を甘く報告したため、韓国支持の票がやや水増しして見積もられたとも考えられる。ある財界関係者は「官と民が心を一つにして万博に全力投入している状況だったため、自分たちだけが悲観的な報告をするのは難しかった。態度を明確にしない国を韓国側と報告したこともある」と明かした。
キム・ギョンピル記者、柳井(リュ・ジョン)記者