【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が来週から、大統領室と内閣の大々的な刷新に着手する見通しだ。来年４月に総選挙を控え、大統領室の首席秘書官級高官の大半と長官（閣僚）１９人のうち半分以上を入れ替えるとの見方が強い。その場合、尹政権発足後で最大規模の人事刷新となる。

　大統領室の関係者は２８日、聯合ニュースに「今回の内閣改造と再編は、政権３年目にあたり国政課題を履行して国民が（効果を）実感できる政策を進められる人材を適材適所に配置するもの」と伝えた。

　大統領室の再編は来週の予算国会終了後、尹大統領のオランダ出発前に行われるとの見方が有力だ。尹大統領は１２月１２～１３日にオランダを国賓として訪問する。首席秘書官６人のうち経済首席秘書官、社会首席秘書官、政務首席秘書官、広報首席秘書官、市民社会首席秘書官の５人が総選挙出馬や閣僚への起用などの理由で交代するとみられている。

　内閣では１９人の長官のうち７～１０人が入れ替わる可能性が高い。

　秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官、朴敏植（パク・ミンシク）国家報勲部長官は総選挙出馬が確実視されており、後任を選ぶ必要が出ている。経済副首相のポストには崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官の名前が挙がっている。

　知名度が高く、総選挙への出馬が取り沙汰されている韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官の交代の可能性に備えた後任探しも進められている。朴振（パク・ジン）外交部長官を巡っては、留任説と総選挙出馬説が同時にささやかれている。このほか、雇用労働部、中小ベンチャー企業部、科学技術情報通信部、農林畜産食品部、海洋水産部の長官らの交代が取り沙汰されている。