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　韓国の全国教職員労働組合（全教組）が創立以来34年にして初めて会計を公告しました。昨年1年間の全教組の収入は156億ウォン（約18億円）でしたが、その半分以上は組合専従者の人件費として支払っていたことが明らかになりました。上級団体の全国民主労働組合総連盟（民労総）に支払った金額もかなりのものでした。

　パク・ジェフン記者が独自取材しました。

（記者リポート）

　全教組が雇用労働部（省に相当）公式サイトに公告した昨年度の収入・支出の内訳です。

　公告によると、収入額156億ウォンのほとんどは組合員が払った組合費でした。後援金や収益事業の割合は非常に小さいものでした。

　支出面では組合専従者にかかった人件費が84億ウォン（約9億7000万円）で半分を超えました。

　（チョン・ヒヨン全国教職員労働組合委員長〈今月11日〉）

　「我々が信じているのは我々が持っている力、そして民労総という誇らしい我々の組織です」

　上級団体である民労総に納付した金額は9億5000万ウォン（約1億1000万円）で、全事業費を上回りました。

（趙東根〈チョ・ドングン〉明知大学経済学科教授）

　「事業費が8億4000万ウォン（約9700万円）なのに、上級団体である民労総に納付したのは9億5000万ウォンです。これはやや納得しがたいことです」

　これに対して、全教組の関係者は「組合員数に比例して分担金が策定されるためだ」と言いました。

　しかし、全教組は最も基本的な情報である組合員数は公表しませんでした。

　全教組と教師労働組合連盟（教師労組）は教員労組1位の座を巡り、互いに自分の方が組合員数が多いと主張しています。

　雇用労働部は公示締め切り日である今月30日までに抜け落ちている情報の補完を要請する方針です。

　TV朝鮮のパク・ジェフンがお伝えしました。

（2023年11月20日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）