【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は16日に発表した報告書「人工知能(AI)と労働市場の変化」で、医師や会計士、弁護士などの高所得の専門職は将来的にAIに取って代わられる可能性が高いとの分析結果を示した。

 韓銀はAI関連の特許や各職業の主な業務を調査し、現在のAI技術で遂行できる業務が各職業の業務にどれほど集中しているかを指数化した「AI露出指数」を算出した。この指数が高く、AIに取って代わられる可能性が高い職業として、化学工学エンジニア、発電装置の操作員、鉄道機関士、上下水道処理装置の操作員、リサイクル処理装置の操作員、金属材料工学エンジニアなどを挙げた。

 指数が低い職業としては、飲食関連の単純従事者、大学教授・講師、商品レンタル関連の従事者、宗教関連従事者、食料・飲料サービス従事者、運送サービス従事者などを提示した。

 職業をより細かくみると、一般医師と韓方(韓国の伝統医学)専門医師のAI露出指数が上位1%以内に入った。専門医(7%)、会計士(19%)、資産運用家(19%)、弁護士(21%)なども上位だった。

 一方、記者は上位86%で指数が低い。聖職者(98%)、大学教授(99%)、歌手やボディーガード(下位1%以内)も下位だった。

 指数が上位20%に該当し、AIで代替される可能性の高い職業は341万種類(職業全体の12%)と推定された。

 韓銀は、AIの活用度が高まるにつれ賃金不平等や消費者保護の低下、利益独占、民主主義機能の弱体化といった社会的な問題が生じかねないと指摘した。幅広い経済主体がAIの発展で恩恵を受けられるよう、適切な規制策を考える必要があるとしている。

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