各種世論調査で、「86世代」（1980年代に大学に通った60年代生まれの世代）が主軸を担う韓国野党「共に民主党」の最大の支持層は、1970年代に生まれた現在40代の世代という結果が出ている。運動圏（左派の市民学生運動勢力）文化が残っていた1990年代に大学生活を送り、20代のときには廬武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）を熱烈に支持し、現在の強力な民主党支持勢力になっていると考えられている。

　例えば昨年3月9日に行われた大統領選挙での出口調査（地上波テレビ局3社）によると、40代の有権者のうち民主党候補だった李在明（イ・ジェミョン）代表に投票した人は60.5％で、国民の力の候補だった尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に投票した人（35.4％）の2倍近くに上った。出口調査で李代表に投票したと答えた20代が47.8％、30代が46.3％だったことを考えると、両候補の得票率が0.73ポイント差まで縮まったのは、李代表に対する40代の圧倒的支援があったからだと解釈できる。

　政権交代の足掛かりを作ったといわれる2021年4月7日のソウル市長補欠選挙では、国民の力の呉世勲（オ・セフン）候補（57.5％）が、共に民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）候補（39.18％）に圧勝した。しかし、このとき地上波テレビ局3社の出口調査では、40代だけ朴候補の得票率（49.3％）が呉候補（48.3％）を上回っていた。

　40代は、文在寅（ムン・ジェイン）政権末期（22年3月初旬）に行われた韓国ギャラップの国政世論調査でも、「文在寅政権を支持する」と答えた人が62％で全年齢層の中で最も高く、否定的な評価は35％にとどまった。今年に入り、民主党の支持率が「現金入り封筒ばらまき事件」や「金南局（キム・ナムグク）議員の暗号資産問題」の影響で低下したときも、40代からの支持率だけは40％以上を維持した。

　先ごろ韓国ギャラップが実施した主要政党の支持率調査（11月第2週）でも、40代は全年齢層の中で民主党支持率（46％）が最も高く、国民の力の支持率は26％にとどまった。民主党の支持率が20代で27％、30代でも36％だったことを考えると、40代の46％というのは明らかに高い数字だ。

ヤン・ジヘ記者