【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、年末年始ごろに大々的な内閣改造を実施する見通しだ。来年４月の総選挙への出馬を希望する長官（閣僚）らの辞任に伴い後任を選ぶほか、国政運営の成果を示すことが求められる政権３年目を見据え、新たな人材を起用することで刷新を図る。来月に国会の予算審議が終了すれば、すぐに内閣改造の動きが本格化するとみられる。

　内閣改造では、昨年５月の尹政権発足初期から在任している長官を中心に大幅な入れ替えを行うと予想される。

　政治家出身の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官、朴敏植（パク・ミンシク）国家報勲部長官は総選挙への出馬を打診し、辞任の時期をはかっているという。経済副首相のポストには崔相穆（チェ・サンモク）大統領室経済首席秘書官の起用が有力とされる。

　最も大きな関心を集めているのが韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官の去就だ。高い知名度を生かして総選挙に立候補するとの憶測もあるが、政治経験がないことから、内閣で別の役割を担う可能性も取り沙汰されている。

　政治家出身の朴振（パク・ジン）外交部長官については、留任の可能性が指摘されている。朴氏は総選挙に関する言及を控え、２０３０年国際博覧会（万博）の釜山誘致やウクライナとロシアの戦争、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突といった懸案・危機の管理に努めているとされる。

　研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算に関して尹大統領の叱咤（しった）を受けたとされる李宗昊（イ・ジョンホ）科学技術情報通信部長官は、内閣改造で交代する可能性が高いようだ。

　また、趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官、鄭煌根（チョン・ファングン）農林畜産食品部長官も辞任の公算が大きいとされる。両氏はいずれも総選挙への出馬が取り沙汰されている。

　大統領室周辺では、交代する長官の後任には官僚が重点的に起用される可能性が高いとみている。政界出身者は国会の人事聴聞会を比較的通過しやすいものの、長官級とみなされる政治家らが総選挙出馬を見据えており、業務の空白を最小限に抑えるためにも官僚出身者が有利なためだ。