複数の韓国農民団体が「団結行事」を口実に地方自治体から補助金の交付を受け、これを尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権打倒集会参加者の交通費などに使っていたことが分かった。

　韓国与党・国民の力の洪文杓（ホン・ムンピョ）議員が韓国農林水産部（省に相当）や全国の地方自治体から提出を受け公開した資料によると、全国女性農民会は尹錫悦政権発足後に交付を受けた補助金で農民大会などを開催し、政権退陣を訴えた。この団体は「女性農民の権利伸張」などを掲げて活動している。

　女性農民会は今年7月14日、光州全羅南道女性農民の団結行事を開催する名目で全羅南道から1000万ウォン（約110万円）の補助金を受け取った。補助金申請の際に申告した事業は団結行事と主題討論だった。

　女性農民会はこの補助金を使って光州市内で7月14日に行事を開催し、翌日ソウル光化門に移動し全国農民大会を開催した。

　この二つの行事ではいずれも尹錫悦政権退陣を求める声が上がった。とりわけ7月15日の全国農民大会では演壇で「狂犬にはこん棒が薬」「朴槿恵（パク・クンヘ）を引きずり下ろしたように尹錫悦を引きずり下ろそう」などの発言も飛び出した。女性農民会は行事後、補助金を講師料、バスのレンタル料金、会場使用料などに使った。

　女性農民会はさらに8月23日にソウル市庁前で光州全羅南道女性農民全国大会を開催する名目で全羅南道から1000万ウォンの補助金を受け取っていた。その際申告された事業内容は「事前教育」と「街頭行進」だった。

　この行事でも尹錫悦政権退陣を求めるスローガンが何度も叫ばれた。女性農民会は行事後に補助金をバスのレンタル料金、講師料、広報費用などに使用したと報告した。

　昨年も女性農民会はソウル汝矣島で「光州全南女性農民全国大会」開催名目で全羅南道から1000万ウォンの補助金を受け取った。申告された事業内容は事前教育と街頭行進だった。

　女性農民会は昨年11月16日にソウル汝矣島で開催された全国農民大会で文在寅（ムン・ジェイン）前政権で高騰した米価格を尹錫悦政権の責任に転嫁し、政権退陣を主張した。女性農民会は行事後に補助金を講師料、バスのレンタル料金、会場使用料などに使用したと報告した。

　女性農民会や全国農民会総連盟、全国米生産者協会、カトリック農民会などの農業団体は昨年の尹錫悦政権発足から今年8月まで農林水産部や全国の地方自治体から「農業人団体育成支援」「事業支援」「農民前進大会」などの名目で5億4400万ウォン（約6040億円）の補助金が交付されていた。

　別の団体に交付された補助金も一部が政権退陣を主張する農民大会参加者らの交通費、食費、広報費などに使用されたようだが、これらの団体は補助金使用の内訳を正確に区分して報告していないため確認は難しい。

　またこれらの農民団体は2017年から今年8月まで308回にわたり約54億ウォン（約6億ウォン）の補助金を受け、政権退陣を求める運動のほか海外研修を口実に23回にわたり12億500万ウォン（約1億3400万円）、他の地域の見学や北朝鮮への米支援費用などに9億4750万ウォン（1億500万円）を使った。

　チョソン・ドットコムは16日午前、女性農民会などに一連の支出内容についてコメントを求めたが、女性農民会は回答を拒否した。

　洪文杓議員は「50億ウォン（約6億円）規模の補助金が数百回にわたり農民団体に交付されたが、その一部が政治的に偏向した行事や海外見学、北朝鮮支援に向けた統一米行事などに使われたとすれば、国民は納得できないだろう」「団体の目的あるいは補助金の方向性に反して補助金を使った左翼偏向の農民団体に対しては詳しくチェックする必要がある」と指摘した。

キム・ミョンイル記者