【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は１６日、大法院長（最高裁判所長官）の代行を務めている安哲相（アン・チョルサン）判事の権限の範囲について、大法院判事の人選などを含めないことを決めたと発表した。　大法院側は新たな大法院判事を任命するための人選などの事前手続きは進行しないことになったとし、「これに伴い２０２４年１月１日付で任期が満了する大法院判事の後任を選ぶ手続きは遅延することになると予想される」と説明した。　安氏は「大法院長の権限代行の権限は暫定的な性質を持ち、現状維持が原則であるため、通常の業務に属する事項はその権限を行使するものの、政策的決定が必要な事項は留保する方向で職務を遂行するのが望ましい」との立場を明らかにした。　大法院判事である安氏と閔裕淑（ミン・ユスク）氏は２４年１月１日付で退官するが、権限代行が大法院判事の人選などに関与しないことが決まり、両氏の後任が退官に合わせて就任するのは事実上困難になった。　大法院判事の人選手続きは通常、推薦や検証、国会の人事聴聞会と任命同意など約３カ月かかる。遅くとも今月中に手続きを始めなければ、来年１月の退官に間に合わない。　安氏が退官するまで次期大法院長が就任しなければ、大法院判事３人が空席になる可能性がある。この場合、権限代行は大法院判事である金善洙（キム・ソンス）氏が担う。　安氏は先月２４日に大法院長だった金命洙（キム・ミョンス）氏が退官したのに伴い、翌日から権限代行を務めている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は金命洙氏の後任に李均龍（イ・ギュンヨン）氏を候補として指名したが、国会は今月６日の本会議で同氏の任命同意案を反対多数で否決した。新たな大法院長候補者が指名され、国会の人事聴聞会などの手続きを進めるためには約２カ月かかるとされ、司法トップの不在が続く見通しだ。