【ソウル聯合ニュース】杭州アジア大会で金メダルに輝いた韓国代表が事実上の兵役免除の対象となり、Ｋ―ＰＯＰアーティストが兵役特例を受けられないのは差別ではないかとの議論が持ち上がっているなか、韓国の複数の業界団体は１６日、共同声明を発表してアーティストのために差別のない兵役制度を設けてほしいと要請した。

　韓国音楽コンテンツ協会、韓国芸能製作者協会、韓国芸能マネジメント協会、韓国マネジメント連合、韓国音楽レーベル産業協会の５団体は声明で、「杭州アジア大会の代表団と同様にわが国の地位を高め、国威宣揚に寄与した分野がＫカルチャー、すなわち韓国大衆文化だ」として、他の芸術家やスポーツ選手と比べて国威宣揚の程度が不足しているとは思わないと主張した。

　その上で、大衆文化芸術家という理由だけで機会すら与えられない不平等は改善されるべきだと強調した。

　現行の兵役法は、大統領令で定める芸術・体育分野の特技者として文化体育観光部長官が推薦した人物は事実上の兵役免除となり、芸術・体育要員として代替服務ができると定めている。

　一方、同法施行令では芸術・体育分野の特技として大衆文化が規定されておらず、人気グループのＢＴＳ（防弾少年団）などＫ―ＰＯＰアーティストのファンや音楽業界から反発の声が上がっている。ＢＴＳは現在、メンバーの軍服務に伴いグループ活動を休止中だ。

　業界５団体は、大衆文化芸術家は商業的活動を行っているため芸術・体育要員に含める必要がないという主張に対して「多くのプロスポーツ選手や芸術家の収益も、大衆文化芸術家に比べて少なくない」と反論。政府と産業界が膝を突き合わせて議論すれば、大衆文化芸術家に対する芸術・体育要員の選抜基準を十分に設けることができると強調した。

　また、「大衆文化芸術家も技量の全盛期が存在する」として、「世界が注目するこの黄金期を逃せば、栄光は一度限りで終わってしまう恐れがある」と訴えた。