ソウル中央地検は12日、城南市長在任中の「柏ヒョン洞開発不正」に関連し、民間業者に利益を集中させたとされる共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表を背任罪で在宅起訴した。先月検察が逮捕状を請求した容疑のうち、柏ヒョン洞開発不正容疑だけを先行して起訴した形だ。

　今回の起訴は9月27日に李代表に対する逮捕状請求が棄却されてから15日後のことだ。李代表と共謀したとされる鄭鎮相（チョン・ジンサン）元城南市政策秘書官も同時に在宅起訴された。

　検察は両氏の大庄洞・慰礼新都市開発不正に絡む裁判が進行中であることから、柏ヒョン洞事件との審理の併合を申請した。

　検察関係者は「全て李在明代表の城南市長在任中の犯行である点、開発業者とブローカーに開発利益を集中させるという類似した犯行構造がある点、被告人が共通している点などを考慮した」と説明した。

　検察によると、李代表は城南市長だった2014年4月から2018年3月にかけ、柏ヒョン洞でのマンション開発事業を許認可し、アジアデベロッパーのチョン・バウル代表が運営する業者に土地の用途を4段階上方修正することを認めたり、寄付採納の対象変更などで便宜を図ったりしたほか、単独事業権を与え、1356億ウォン（約151億円）相当の利益を集中させた。この過程で、李代表はブローカーのキム・インソプ氏の依頼を受け、城南都市開発公社を事業から排除し、その結果、同公社が確保できた200億ウォン相当の利益を受け取れなくした点が背任罪に当たるとされた。

　これに関連し、キム氏は見返りとして77億ウォンを受け取ったあっせん収賄疑惑で5月2日に起訴され、チョン氏も横領と背任の疑いで6月27日に逮捕された。

　検察は「検事詐称偽証教唆」事件とサンバンウルの対北朝鮮違法送金事件など李代表の残る容疑について、補強捜査の必要性などを追加検討した上で起訴する方針だ。

イ・ミンジュン記者