韓国の中央選挙管理委員会が選挙業務に使用する内部システムが北朝鮮など敵対勢力によるハッキング攻撃に脆弱な状態にあることが5日までに判明した。国家情報院が今年5月から中央選管に対するセキュリティー点検を実施した結果、選管が大統領選、総選挙など全国規模の選挙で使用する業務システムはファイアウォールの不良などで外部のハッキングにさらされるリスクが高いことが分かった。韓国政府高官は「これまでの選挙で選管の内部ネットワークや設備が北朝鮮や中国のハッキングに遭った情況は今のところ発見されていない」と説明した。そういう記録がないということだ。しかし、同高官は「現在のレベルのセキュリティーではいつでも韓国政治に介入しようとする勢力のハッキング攻撃に遭う恐れがあるとの評価が示された」と述べた。選管の内部ネットワークと選挙関連設備のセキュリティーレベルを大幅に引き上げ、外部勢力によるハッキングを防ぐ機能を強化する必要性がある。

　国家情報院は北朝鮮など敵対勢力によるハッキング攻撃が高度化し、韓国の主な選挙に対する外部勢力の介入疑惑が高まり、最近韓国インターネット振興院（KISA）などと共同で選管システムに対する全面的なセキュリティー点検を実施した。選管を巡っては、憲法機関としての重要性があるにもかかわらず、組織不正やシステム管理などをまともに管理・監督する機関がないと指摘され、国家情報院による異例の国情院のセキュリティー点検につながった。今年初め、選管高官の子女など親族不正採用が相次いで発覚し、選管の機能全般に対する総合的なチェックが避けられないという世論が高まっていた。

　国家情報院によるセキュリティー点検の結果、選管の内部ネットワークは外部のインターネットからもアクセス可能な構造になっていたという。北朝鮮のサイバー部隊など外部勢力が韓国の政府機関をハッキング後、さまざまな経路を通じて選管のシステムまで浸透できる状態だったことになる。選管システムが破られれば、投・開票操作やシステムまひにつながりかねず、致命的な混乱を招く恐れがある。韓国政府関係者は「選管のセキュリティーシステムを再整備しなければならない」と述べた。

キム・ミンソ記者、盧錫祚（ノ・ソクチョ）記者