【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は５日、民間団体の北朝鮮向け人道支援事業に対する政府の南北協力基金からの支援を縮小し、支援条件を厳格化する内容の「人道的対北支援事業および協力事業の処理に関する規定」一部改正告示案を公表した。

　改正案では、協力基金による支援基準を現行の「年３回まで」「事業費の７０％以内」から「年１回まで」「事業費の５０％以内」に見直した。自治体は基金の支援対象から外した。

　事業現場へのアクセスが困難と判断すれば、基金による支援を行わないこともあり得る。新型コロナウイルス対策として北朝鮮が国境を封鎖した時のように、人道支援事業の現場でのモニタリングが不可能で透明性が保たれない場合は支援しないということになる。

　また、南北協力基金の支援を受けた団体が北朝鮮への支援物資の持ち出しを申請する際、他の中央行政機関や自治体から支援金を得ていればこれを申告するよう義務付けた。重複支援を防止し、補助金管理の透明性を高める狙いだ。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は「法と原則に基づく秩序ある対北交流・協力事業」を掲げており、改正案はこの基調に沿ってまとめられた。統一部は２５日まで改正案に関する世論を取りまとめ、改正手続きを踏んで年内に施行する計画だ。