京畿道城南市の柏ヒョン洞マンション開発を巡る不正事件で、民間事業者が法廷で「事業許認可のあっせんなどの見返りとして、ロビイストに要求された200億ウォン（約22億円）のうち半分が李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表と民主党代表室の鄭鎮相（チョン・ジンサン）前政務調整室長の取り分だと考えていた」という趣旨の証言を行った。

　アジアデベロッパーのJ代表は18日、ソウル中央地裁で開かれたキム・インソプ元韓国ハウジング技術代表の公判に証人として出廷し、そう証言した。J代表は城南市盆唐区柏ヒョン洞の旧韓国食品研究院敷地にマンションを建設するため、李在明（イ・ジェミョン）城南市長（当時）の元選対本部長K氏を迎え入れ、K氏は柏ヒョン洞事業に関連する土地の用途変更などを陳情する「ロビイスト」として活動していたとされる。

　J氏は2013年末から2014年初めにかけ、K氏から「200億ウォンをつくれる事業なのか」「（200億ウォンのうち）50%は自分が取り、50%は『2人』に渡るはずだ」という話を聞いたと証言した。その上で、J氏はその「2人」を李在明（イ・ジェミョン）代表と鄭鎮相氏だと推測したと発言した。J氏は「キム・インソプ氏の立場では、『2人』とも呼べる人物が城南市で彼らしかいないと思った」とし、「K氏が（李在明代表などを）直接名指しすることはなかった」とした。

　J氏はまた、K氏が李在明代表を通じ、柏ヒョン洞の住居用地と研究開発（R&D）用地の割合を調整したとも証言した。当時城南市は住居とR&D用地の割合を5対5とするよう要求し、認可を出していなかった。J氏は「K氏が14年末、自身の義母の葬儀に弔問に訪れた李代表にこの問題を持ちかけると、李代表が『6対4にすればよく、法律による定めもない』と答えたとK氏から聞いた」と話した。さらに、J氏は「K氏の話を聞き、城南市の職員に会ったところ、（住居用地とR&D用地の割合を）6対4として提案し、事業を届け出るようにと言われた」と話した。

パン・グクリョル記者