中国の限韓令（韓流禁止令）が本格化した2016年以降、韓国の大企業が中国に置いた生産子会社46社が撤退（売却・清算）し、その影響で中国法人の売り上げが約13％減少したことが分かった。特に現代自動車の中国法人の売り上げは76％も減少した。

　企業データ研究業者のCEOスコアが5日、韓国500大企業のうち中国生産子会社の業績を開示している113社を対象に調べた結果、中国生産子会社による昨年の売上高は111兆424億ウォン（約12兆3100億円）で、2016年（127兆7292億ウォン）に比べ13.1％減少した。19年に105兆7387億ウォンまで縮小したが、最近は電池市場が急成長し、やや持ち直した。電池・半導体分野を除けば、16年（117兆2300億ウォン）から昨年（73兆4485億ウォン）へと37.3％減少した。

　中国生産子会社の売り上げが最も大幅に減少したのは現代自動車だった。同社の中国法人である北京現代汽車の売上高は16年の20兆1287億ウォンから昨年は4兆9003億ウォンへと75.7％急減した。一方、電池メーカーであるLGエンソルの中国法人の売上高は昨年が12兆8458億ウォンで、16年（2兆4167億ウォン）に比べ5.3倍に増えた。サムスンSDIの中国法人による売上高も9298億ウォンから5兆4250億ウォンへと5.8倍に急増した。

　CEOスコアは「限韓令で韓国企業に対する制裁が本格化して以降、米中貿易摩擦、サプライチェーン危機、ロシア・ウクライナ戦争など複合的な危機状況が続き、韓国主要企業の中国事業で後退を繰り返した」とし、「開示されていない事業まで含めると、韓国企業の中国投資による損失規模はさらに増えるだろう」と話した。

イ・ジョング記者