韓国教育部（省に相当）は18日、全国教職員労働組合（全教組）ソウル支部がソウル地域の教師約7万人に「日本の福島汚染水の放出反対」への署名を促す一斉メールを送ったことに対し、個人情報保護法違反の疑いで警察に捜査を依頼すると明らかにした。

　全教組は13日、「福島（原発）汚染水海洋投棄（放出）を阻むための署名に参加してほしい」という内容の一斉メールを幼稚園、小中高校、特殊学校などソウル市教育庁の全教師に送信した。ソウル地域の全教組所属教師は約4900人だが、全教組に加入していない教師のほとんどにもメールを送信したものだ。メールには「汚染水海洋投棄は海洋の生態系と韓国国民、未来の世代の生命と安全を脅かし、明白な国際海洋法違反だ」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は海洋投棄に断固反対し、国際海洋法裁判所に提訴せよ」と書かれていた。このメールには海洋放出に反対する署名ができるインターネットのホームページ・アドレスも書かれていた。

　教育部は「全教組ソウル支部は教育部の管理システムにある教員のメール情報を利用し、不特定多数にメールを発送した」「個人情報保護法に違反したと見て、関係者に対する捜査を依頼する方針だ」と明らかにした。同部はまた、「全教組ソウル支部の署名参加要請は、教員の勤労条件維持・改善および経済的地位向上という『正当な労組活動』と無関係なものだ」「教員労組は関連法令により政治活動ができないのにもかかわらず、全教組ソウル支部は政府の政策に影響を与えるために署名運動を行った」と述べた。

ユン・サンジン記者