「天安自爆説」などの発言が波紋を広げ、共に民主党革新委員長を辞任したイ・レギョン社団法人「違う百年」名誉理事長が7日、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は検察総長当時、米中央情報局（CIA）のトップに会った後、傍若無人な行動を見せた」と主張した。さまざまな陰謀論と暴言で辞任してから2日後に新たな陰謀論を主張した格好だ。大統領室は「荒唐無稽で全く事実に反する」とし、「非常に不適切な行動だ」と批判した。

　イ理事長はメディアに送付した声明で、5月にソーシャルメディアで「米情報機関による大統領選挙介入説」を主張したことについて言及。 「（2019年に）尹錫悦氏が検察総長に就任した直後、（当時）CIAのトップだったジーナ・ハスペル氏が秘密裏に訪韓し、尹総長と会談した」とした上で、「当時米国は文在寅（ムン・ジェイン）政権の米中等距離外交と北朝鮮包容政策を公に非難をしていた。当然韓国の次期大統領の傾向によって、対米戦略が大きく影響を受ける状況だった」とし、「(会談）以降、尹総長は政治、安全保障問題などを含め大胆になり、文在寅大統領も無視する傍若無人な行動を見せた」と主張した。

　イ氏は「そういう意味で米情報機関による竜山の大統領室盗聴は、米国の覇権が韓国政治の背後に深く介入していることを示す事例だ」とも述べた。

　イ氏は今年2月に「天安自爆説」を主張したことについいても、「正確に言えば原因不明事件というのが私の立場だ」とし、「南北関係を回復するためには天安事件が再び注目されなければならない」と述べた。そして「（当時の政府が）天安の事件を北朝鮮による撃沈と断定し、（北朝鮮への制裁措置である）『5・24措置』が断行され、開城工業団地が結局閉鎖され、南北関係が回復不可能な状況に至った」と述べた。また、自身の「天安自爆説」が論議を呼んだをことについても、「実業家出身の自分が瞬間的に過剰表現したもの」と述べただけで、謝罪はしなかった。

　イ氏はこのほか、ロシア・ウクライナ戦争に関して、「プーチン大統領に一次的な責任がある」としながらも「プーチン大統領が戦争犯罪者であればイラクを侵攻したブッシュ（元米大統領）、中東テロの危険人物の暗殺を指示したオバマ（元大統領）も同じ扱いを受けなければならない」と述べた。

周希妍（チュ・ヒヨン）記者