（アンカー）

　韓国政府は先月、強制動員被害者に対し、支援財団を通じた第三者弁済を新たな解決策として提示しました。発表当時は「被害者の立場を考慮していない」と批判の声が多くありましたが、それから約1カ月で支給対象15人のうち10人がこの方式による賠償金を受け取ることを決めました。残りの5人は依然として第三者弁済方式を受け入れられないという考えですが、政府は説得を続ける方針です。

　イ・チェリム記者が取材しました。

　（記者リポート）

　強制動員被害者支援財団は先週、遺族2人に賠償金が支払われたのに続き、明日さらに8人に賠償金が支払われることを明らかにしました。

　支給対象15人のうち10人が第三者弁済案によって賠償金を受け取ることになるものです。

　賠償金の受け取りに同意した遺族らは「日本から満足できる謝罪を得るのは難しいと理解している」との見解を明らかにしたとのことです。

　政府は「これまでの実質的な被害回復や韓日関係などを考慮すれば、第三者弁済が最善だ」と説得してきました。

　（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領〈先月21日〉）

　1965年の（韓日）国交正常化時の合意と、2018年の大法院（韓国最高裁判所）判決を同時に満たす折衷案で、苦痛が癒されるよう最善を尽くすもの」

　遺族らは判決金1億ウォン（約1000万円）に5年間の遅延利子を加えて約2億ウォン（約2000万円）を受け取ることになりますが、その財源は韓日請求権資金を受け取った鉄鋼メーカー、ポスコが先月財団に寄付した40億ウォン（約4億円）から用意されました。

　現在も生存している被害者3人を含む5人は「第三者弁済に反対する」との内容証明を財団に送付しましたが、

　（ヤン・グムドクさん　／日本による強制動員被害者）

　「そんなお金は私がすぐに飢え死するとしても受け取りません。私はそんなお金はもらいません」

　政府は残りの5人に対しても引き続き説得に当たる方針です。TV朝鮮のイ・チェリムがお伝えしました。

（2023年4月13日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）