韓国の有機発光ダイオード（OLED）ディスプレー技術と競争するため、日本政府と企業が意気投合して設立したJOLEDが結局破産手続きを踏むことになった。サムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国企業をはじめ、中国企業との競争に押され、日本製OLEDの命脈が絶たれるなった。

　日本経済新聞などによると、JOLEDは27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した、負債総額は337億円だ。

　JOLEDは事業場2ヵ所を閉鎖し、製造部門などで働く280人余りを解雇。製造・販売事業から撤退する予定だ。技術開発部門については、ジャパンディスプレイ（JDI）が引き継ぐことで基本合意した。同部門では約100人が働いている。

　JOLEDはソニーとパナソニックのOLED事業を統合し、15年に発足した。ソニーやパナソニックなど日本の電子大手企業はOLEDパネルが次世代ディスプレーとして注目されたことから、テレビ用OLEDディスプレーを開発したが、生産コストを抑えられず、日本の大手企業は2014年ごろに大半がOLED事業から撤退した。

　JOLEDは韓中のOLEDメーカーに追いつくという目標を立てたが、価格競争力などで押され、経営が厳しくなり、外部から資金を導入して延命してきたが、ディスプレー市場の低迷が重なり、破産手続きを踏むことになった。

ファン・ミンギュ記者