北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。

　特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。

　本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（1）全国的に韓国国民の反日感情を呼び起こす闘争を積極的に展開すること（2）反日闘争を反米闘争・ゼネスト闘争と積極的に結合させ、拡大し、これを契機として親日・積弊保守勢力への打撃とうまく結合していくこと－という内容の指令文を受け取った。

　その後、ファン被告とソン被告は2019年7月30日に指令の履行案を話し合ったという。北朝鮮の対南革命戦略に基づいた闘争と関連して一味は、北朝鮮から届いた指令文に盛り込まれた方針のように、反日闘争を反米政権闘争・ゼネスト・生存権闘争と積極的に結合させ、これを契機として親日・積弊について自由韓国党（現在の保守系与党『国民の力』の前身）とその保守勢力に対する打撃をうまく結び付けていくべきだと議論した－と起訴状には記されている。

　ソン被告はこれとは別に2019年5月7日、北朝鮮から反日関連の指令文も受け取った。北朝鮮の指令文は「最近、米国のやつらが反共和国政策の共助を狙った韓米日同盟を積極推進する中、日本当局が福島原子力発電所の汚染水を放流すると決定したことと関連し、社会の各階層において反日気運が急激に高まっている」とした。次いで「理事会（自統）では、放射能汚染水放流問題を掲げて地域社会の反日民心をあおり立て、日本のやつらを極度に刺激する一方、あいまいに遊び続けている文在寅（ムン・ジェイン）一党を圧迫して、当局のやつらと日本の間の対立・葛藤を取り返しのつかないところまで追い込むことに重心を置いてさまざまな反日闘争を組織・展開していかねばならない」と伝えた。

　その上で「進歩党の地域道党、民労総（全国民主労働組合総連盟）地域本部、○○進歩連合、地域市民運動をはじめとする政党および大衆運動団体が、青瓦台を相手に東京オリンピック競技大会参加拒否、日本水産物全面輸入禁止、日本商品不買運動といった対日強硬姿勢を要求する請願書を一斉に発送し、署名運動、一人デモ、ろうそく集会も組み合わせて展開し、文在寅一党が菅義偉政権のやつらと結託できないようにしっかりと圧迫けん制しなければならない」と指令を下した。

　北朝鮮は、自統に「日本の放射能汚染水放流問題を利用して反日民心をあおり立て、日本政府を刺激する一方、文在寅政権を圧迫して日本政府との葛藤を取り返しのつかない状態へと追いやることに重心を置いて反日闘争を組織的に展開していくべきこと」「このために環境運動家や海洋専門家をテレビ討論会などに出演させ、日本の汚染水放流が韓半島に及ぼす破局的災厄を論証させよ」などの指令を下したという。

　さらに北朝鮮は「理事会（自統）の世論流布チームは、福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネッで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させ、汚染水被害を受ける漁民たちを立ち上がらせて集団ハンスト、断髪座り込み、漁船を動員した大規模海上デモを激烈に展開すると同時に、地方自治体首長や選挙区の国会議員らも加勢させ、国際的世論を集中させるための活動を展開していくべきこと」などの内容が含まれる指令も下していた。

キム・ジョンファン記者