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　韓国政府が6日、徴用工問題の解決策を発表したのに合わせ、韓日経済団体が「未来青年財団」を創設し、日本企業がそこに資金を拠出する案が近く発表される予定です。その財団に日本企業が資金を拠出するよう、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が水面下で説得したことが分かりました。朴槿恵（パク・クンヘ）政権当時、財団出資問題で裁判まで受けた李会長が直接説得に乗り出した背景をユン・ドンビン記者が単独取材しました。

　（記者リポート）

　尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が今年1月、スイスで世界経済フォーラムに出席した際、同行したサムスン電子の李在鎔会長が取材陣の日本製カメラを見て冗談を言います。

　（李在鎔会長）

　「私は職業病があるんだが、私を撮っているカメラを見ると、全部キヤノンかソニーだよ」

　（記者リポート）

　当時韓国側の夜のイベントを終え、「ジャパンナイト」に出席した李会長は、日本のIT企業関係者に会い、青年基金への資金拠出を説得したとされます。韓国政府関係者は「日本のIT企業が参加してこそ戦犯企業である三菱重工業と日本製鉄も参加するムードが形成されるという説明に李会長が共感し、昨年末からソニー、東芝など日本のIT企業を説得してきた」と語りました。

　サムスングループ内部では、朴槿恵政権当時、Kスポーツ財団、ミル財団に204億ウォン（約21億3000万円）を拠出し、裁判まで受けた李会長が直接説得に乗り出したのは意外だという受け止めもありました。一部懸念もありましたが、韓日財界が共に参加する上、現政権と未来青年財団は経済的利益も共有しないため、「第3者供賄罪」といった法的な問題はないというのが法曹界の解釈です。

　日本政府も企業の自発的寄付には反対しないという立場なので、日本のIT企業が参加する可能性が高いと韓国政府はみています。TV朝鮮のユン・ドンビンがお伝えしました。

（2023年3月7日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）