米国がウクライナ支援用として、韓国からの弾薬輸入を打診していることが判明する中、韓国の防衛関連企業が米国防総省との弾薬輸出交渉を進めていることが確認された。米国は韓国から、先月までに既に10万発の155ミリ砲弾を輸入したのに続き、最近さらに155ミリ砲弾12万発の追加輸出を要請してきたという。

　韓国国防部（省に相当）のチョン・ハギュ報道官は2月28日の定例ブリーフィングで「韓国企業と米国防総省間の弾薬輸出交渉が進んでいると理解している」と発表した。チョン報道官は前日、駐韓ウクライナ大使が韓国国防部または防衛事業庁との武器導入協議を要請したことに対する国防部の立場は何か、という質問に対し、このように答えた。さらにチョン報道官は「（輸出交渉が進んでいるという）そうした状況を見守ればよさそうだ」とし「その他、われわれの立場に変わりはない」と付け加えた。

　先に韓米は昨年11月の国防長官会談で、韓国の155ミリ砲弾10万発を米国が買い入れるとする案に原則合意し、その後、10万発の砲弾が米軍の教育用として輸出された。この件について米国メディアなどからは、この砲弾が米国を経由してウクライナに支援され、ウクライナ戦争を迂回（うかい）支援する形だという見方が出ていた。だが韓国政府当局は、米軍の教育用であることを前提に輸出したという立場。米国が追加要請した12万発の砲弾についても、韓国政府は米軍用を前提に輸出を検討中だと消息筋は伝えた。

　ある消息筋は「12万発の155ミリ砲弾は韓国企業の年間生産能力を大きく上回るもので、メーカー側が悩んでいるらしい」と伝えた。先にドミトロ・ポノマレンコ駐韓ウクライナ大使は2月27日、韓国国防研究院（KIDA）主催のセミナーに基調演説者として登場して「韓国政府がウクライナに韓国製の殺傷兵器を供給できる解決策を見いだすことを希望する」とし「この問題に関して韓国国防部および防衛事業庁などと直接協議する機会が整えられるならば、ウクライナは非常に感謝するだろう」と述べていた。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者