「韓国は日本よりもウクライナ支援により積極的」との分析結果が公表された。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、英テレグラフ紙がウクライナに対する世界57カ国の支援レベルを評価し、21日（現地時間）にその結果を公表した。テレグラフは各国のロシアとの貿易額とウクライナ支援の規模、重火器の提供などを基準に1－4点で評価し、その平均点に基づき4段階に区分した。

　韓国は全体の27位で2－3点台のグループに入った。これに対して日本は30位にとどまり、1.25－2点台グループだった。ウクライナを最も積極的に支援した国（平均3点以上）はポーランド、英国、チェコ、ノルウェー、米国など18カ国だった。これに対してウズベキスタン、メキシコ、中国、イスラエル、インドなど15カ国は支援に最も消極的な国に分類された。

　テレグラフは「ポーランドによるウクライナへの経済支援の額は世界3位」と伝えた。それ以外だと英国では開戦後ロシアからの輸入が97％減り、エストニアとラトビアは支援規模が国内総生産（GDP）の1％を上回るほど積極的だった。チェコは保有する戦車の20％に相当する130両以上をウクライナに送った。ドイツはガス需要のほぼ半分を占めていたロシア産を3分の1に減らし、装甲車など重火器をウクライナに送った。テレグラフによると、欧州以外では米国、日本、ニュージーランド、オーストラリアなどがウクライナに重要な軍事支援を行ったようだ。

　欧州連合（EU）加盟国で支援に最も消極的な国はハンガリーだった。ロシアからの輸入（昨年11月辞典）は戦争前3年の平均よりも262％多くなった一方、ウクライナへの軍事的・人道的支援はわずかだった。スロベニア、ブルガリア、ギリシャ、スペインなどEU加盟4カ国は開戦後、ロシアからの輸入が50％以上増加したという。インドは原油などロシアからの輸入が13億ドル（約1800億円・昨年9月）に急増するなど戦争前の約8倍の規模に達し、中国も90億ドル（約1兆2000億円）で約40％増加した。一方でフランスなど一部の国は分析対象期間の輸入に関する資料を提供しなかったため評価から除外された。

キム・ドンヒョン記者