韓国の情報機関、国家情報院が全国民主労働組合総連盟（民主労総）の現職・元幹部らによる北朝鮮工作員との接触疑惑などを捜査する中、キム・ソッキュ元国家情報院防諜局長が最近、同僚に送った文章が注目されている。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足直後、民間人査察（国情院法違反）の罪で起訴され、7カ月間服役した後、昨年12月27日に赦免され、復権が認められた。キム元局長は「従北主体思想派政権が情報戦争の戦士たちを武装解除させたのを原状回復すべきだ」としたほか、「対空捜査権を警察に移管するのはばかげたことだ」と指摘した。

　キム元局長は韓国国内でのスパイ活動を探知する部署の責任者を歴任し、裁判では「利敵団体幹部の動向内偵は民間人査察ではなく、国家情報院固有の任務だ」と主張したが認められなかった。2018年8月の公判で収監された。キム元局長は「文在寅一党が政権を握った後、国家情報院の解体作業を進めた」とし、「（国家情報院の）院長である徐薫（ソ・フン）とチョン・ヘグ（国情院改革発展委員長）の一党が国家の最高情報機関のメインサーバーを開き、事案を選別的に引き出し、一切の防御権を認めずに職員400人を調査し、40人余りを司法処理した」と述べた。文在寅政権が「改革発展委」という名を借り、国家情報院を混乱させ、民間人に国家情報院の中枢サーバーを調べ上げたことを指摘したのだ。キム元局長は「民間人査察は法律用語でもない感性的な扇動用語にすぎない。国家情報院固有の任務を全て民間人査察と一括りにして、刑務所に閉じ込めてしまった」とも語った。

　キム元局長は、ドイツ統一後、ブラント首相の秘書だったギュンター・ギヨームが東ドイツのスパイだったことが明らかになったことに触れ、「我々はさらに深刻な状況であり、不純分子に対する国家的対応が無力化される一歩手前だ」と懸念した。そして、「赤化統一の野心をひとときも収めることがない北朝鮮と対峙する状況で、侵入スパイに対処する国家情報院の役割を弱体化させたのは自縄自縛で愚かなことだ」とし、「情報戦争の戦士たちを武装解除させたのを原状回復すべきだ。分断対峙中にスパイに対処する情報捜査機能を非専門的な警察に移管するのはばかげたことだ」と述べた。

金隠仲（キム・ウンジュン）記者