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　文在寅（ムン・ジェイン）政権が前政権で任命された公共機関長に辞職を強要したとされる「ブラックリスト疑惑」に関連し、韓国検察が当時の閣僚3人を起訴しました。文政権初期の人事責任者だった趙顕玉（チョ・ヒョンオク）元青瓦台人事首席秘書官も含まれています。検察は関係者を追起訴する可能性も示唆しました。ハン・ジウン記者が取材しました。

　（記者リポート）

　産業通商資源部をめぐる「ブラックリスト」疑惑で、裁判所は白雲揆（ペク・ウンギュ）元産業通商資源部長官について、昨年の段階では逮捕状請求を棄却しました。

　（白雲揆元長官、昨年6月）

　「賢明な判決を下した裁判長に感謝します」

　（記者リポート）

　しかし、検察は白元長官を起訴しました。同じ疑いで兪英民（ユ・ヨンミン）元科学技術情報通信部長官、趙明均（チョ・ミョンギュン）元統一部長官も在宅起訴されました。

　（林基哲＝イム・ギチョル＝元韓国科学技術企画評価院長、昨年10月）

　「ろうそく政権が発足したので、去るべきではないかと私に言うので」

　（記者リポート）

　検察は被告らが文在寅政権初期の2017年9月から翌年4月にかけ、公共機関長19人に辞職を強要したと判断しました。その過程に関与したとして、文政権初期の人事責任者だった趙顕玉・元青瓦台人事首席秘書官らも起訴しました。

　「ブラックリスト」疑惑関係者の起訴には、国民の力の前身である自由韓国党が2019年に告発してから3年を要しました。検察関係者は「裁判過程で新しい証拠が出れば、追加捜査を検討可能だ」とし、捜査拡大の可能性を示唆しました。TV朝鮮のハン・ジウンがお伝えしました。

（2023年1月19日放送　TV朝鮮「ニュース9」より）