韓国の昨年の男女労働者の賃金格差が、経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域のうち1位だという調査結果が出た。これは、韓国がOECDに加盟した1996年から26年続いている不名誉な記録だ。

　OECDが発表した「2021年基準OECD加盟国・地域の男女間賃金格差」と題する調査結果によると、韓国の男女間の賃金格差は31.1％で、OECD加盟39カ国・地域のうち最も差が大きいことが分かったという。2位はイスラエルで24.3％を記録し、3位は日本（22.1％）、4位はラトビア（19.8％）だった。

　主要7カ国（G7）のうち米国は16.9％を記録して6位にランクインし、カナダは16.7％で7位に名を連ねた。英国は10位（14.3％）、ドイツは11位（14.2％）を記録した。フランス（11.8％）とイタリア（7.6％）はOECD平均（12％）よりも低かった。

　また、韓国は職務別に見た男女間の賃金格差も最上位圏に入った。先月24日に英国の科学ジャーナル「Nature Human Behaviour」が発表した報告書によると、韓国は職務別の男女間賃金格差が18.8％を記録し、主要15カ国・地域のうち2位に入ったという。1位は日本（25.7％）だった。

　同じ職種の男女間の賃金格差でも、職種別では韓国1位、日本が2位を占めた。事業所の中では日本が1位、韓国は2位だった。ただし、国別に比較時点が異なる。韓国は2012年の資料が根拠になっているが、日本は2013年の資料を使用しており、チェコは2019年、スウェーデンは2018年の資料だ。