習近平の独裁を完成させた中国では、常識では考え難い事件が相次いでいるが、その中でも耳を疑うのが「スマホ不審検問」だ。警察が街頭で大学生や青年たちのスマホを開き、反政府・デモ関連の内容がないかどうか検閲しているというのだ。当局の監視網を迂回（うかい）する仮想私設ネットワーク（VPN）でも入っていようものなら、スマホは押収、当人は警察署に連行されるという。21世紀の文明世界でこんなことが起こり得る国は、北朝鮮やイランくらいだろう。中国は、そんな失敗国家と肩を並べる全体主義の恐怖社会になった。

　巨大中国のメガトレンドに関連して、外れた予測が二つある。一つ目は中国民主化論だ。中国を自由貿易秩序に編入すれば民主体制に転換していくだろう、という信念が西欧世界を支配していた。米国が2001年、中国の世界貿易機関（WTO）加入を積極支援したのも、こうした戦略的期待があったからだった。しかし経済発展が政治の民主化を引き出すという期待は、虚妄の錯覚であることが判明した。中国は世界第2位の経済大国へと跳躍したが、民主主義は訪れなかった。民主化どころか「習近平皇帝」が登場し、「中国化されたマルクス主義」を前面に押し出した。共産党が領導する中国式モデルで自由民主主義と体制競争をしようというのだ。

　外れる可能性の高い二つ目の予測が、米中経済逆転論だ。中国が経済の総量で米国を上回るのは時間の問題とされ、その時期は2030年ごろと考えられてきた。しかし、最近になって懐疑論が大きくなった。年7－8％ずつ膨張してきた中国の高度成長の勢いが止まったからだ。2021年、中国の成長は3％にとどまった。新型コロナという要因もあるだろうが、根本的には、成長の動力が限界に到達したせいだ。隠れ不正、不動産バブル、高齢化などが絡み合い、中国の成長の勢いはますます萎縮が避けられない。「共同富裕」に代わって「未富先老（金持ちになる前に老いてしまう）」のシナリオが優勢になりつつある。

　加えて、習近平の急速な左傾化路線が経済にブレーキをかけている。「中国式現代化」という名の下に市場を抑制し、共産党の統制を強化しようというのだ。中国指導部の口から「改革・開放」という言葉は消えた。代わりに習近平は内需中心、技術自立を打ち出した。自給自足を強化したいという意味だが、北朝鮮式の主体経済を連想させるという指摘まで出ている。失望した外国資金が逃げ出し、株価が揺らいでいる。中国の金持ちたちがシンガポールなどへ集団脱出している、というニュースも伝えられた。

　習近平の統制経済の実情は、アリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）の粛清に克明に現れた。中国式革新のアイコンだった彼は、共産党の「官治」を批判したという理由で会社の株式を手放し、経営から退いた。テンセント・滴滴出行・美団などのビッグデータ企業も続々と撤退を迎えた。権力に嫌われたからと一夜にして企業を奪われる国では、革新やクリエーティビティーが生き残ることはできない。「市場」より「マルクス」を優先する習近平の中国経済は、かつてのような活力を見せることはできないだろう。

　韓国左派が中国式国家モデルに憧憬（しょうけい）を抱いているというのは秘密ではない。進歩（革新勢力）を代表するという元大統領は「中国の夢に賛同したい」とも語った。しかし、人類の普遍的価値から逸脱し、奇形的な特殊国家へと変質したのが中国の実相だ。防疫を理由に都市全体を封鎖し、数千万人を何カ月も家に閉じ込めた。こんな専制統治が可能な国は、地球上で中国と北朝鮮だけだろう。およそ5億台に達する監視カメラとドローンで顔面認識・虹彩などの身体情報を収集し、14億の民の監視網を構築した。どこに行って誰と会ったか、私的な動線や社会的関係を追跡し、全人民の言動と善行・悪行の記録をビッグデータとして集積し、各個人に社会的信用等級を付与する計画まで進めている。

　絶望した中国ネットユーザーらは、自分の国を「西朝鮮」と呼ぶという。金正恩（キム・ジョンウン）王朝の北朝鮮のように、中国が「西方の朝鮮」になっていっているという自嘲的な表現だ。権力者のスキャンダルを暗示したスポーツスターが突如消息を絶ち、体制に批判的な人々が行方不明になる事件が日常化した。抑圧と監視、介入と統制、公権力独裁などで中国は北朝鮮に似てきている。北朝鮮がアナログ監視だとすると、中国は先端技術を総動員したデジタル監視国になった。

　習近平が語る「中国の夢」は、グローバル覇権国の夢だ。経済力・軍事力、文化とソフトパワーで米国を上回って「パックス・シニカ」の超大国になりたいというのだ。しかし市場を統制し、人権を押さえ付け、人民を監視し、思想を検閲する国は大国になれない。自由とクリエーティビティーを抑圧する全体主義の体制では、決して先進国の敷居を越えられない。習近平が「西朝鮮の皇帝」に座している限り、彼の夢は実現しないだろう。韓国左派が「賛同したい」という中国の夢は、ただの幻想だ。

朴正薫（パク・チョンフン）論説委員