韓国のプロサッカーチーム「城南FC」をめぐる後援金疑惑を捜査している水原地検城南支庁刑事3部が15日、大手ポータルサイト運営会社ネイバーの金相憲（キム・サンホン）元代表に出頭を求め、事情聴取を行ったことが分かった。ネイバーは共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が城南市長として在任中、第2社屋新築の許認可を受ける見返りとして、城南FCに後援金を拠出した疑いが持たれている。

　城南FC後援金疑惑は李代表が城南市長在任中、城南FCのオーナーを務め、2016年から18年にかけ、斗山建設、ネイバー、車病院などの企業から約160億ウォン（約16億7000万円）の後援金を集め、その見返りとして城南市で建築許認可や土地用途変更などの便宜を図ったとされるものだ。ネイバーは15年と16年に4回にわたり、弱者支援のための公益法人である希望サルリム（希望生活・現ジュビリー銀行）に40億ウォンを支援し、希望サルリムはうち組織運営費用1億ウォンを差し引いた39億ウォンを城南FCに支援したという。金元代表はネイバーの後援が行われた時期に代表を務めていた。

　これに先立ち、検察は希望サルリムの常任理事を務めた共に民主党の諸閏景（チェ・ユンギョン）元議員をはじめ、ネイバー第2社屋の建設を統括したネイバー系列企業の代表らに出頭を求め、後援の経緯などについて事情を聴いた。今年9月にはネイバーやジュビリー銀行などを捜索した。捜索過程でネイバー側が作成したとされる「城南市への請願事項」を整理した文書も確保したもようだ。

権祥銀（クォン・サンウン）記者