韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は城南市長在任中の2015年1月、9泊11日の日程でオーストラリア・ニュージーランドに出張した。出張にはユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長、大庄洞で検察の捜査を受けている間に命を絶ったキム・ムンギ元同公社開発事業第1処長が同行したが、城南市庁職員ではない2人が出張に同行したことで、約1138万ウォン（約117万円）の追加費用が発生していたことが19日までに分かった。

　これに先立ち、検察当局は李代表と2人が出張当時にゴルフをしていたことを確認していた。キム元処長が出張当時、娘に送った映像によれば、キム元処長は「きょう、市長（李代表）、本部長とゴルフまでした。今日はとても楽しかったし、良い時間だった」と話していた。

　同公社の「海外先進地ベンチマーキング」に関する文書には、当時の出張経費内訳が記されている。 ユ元本部長とキム・ムンギ元処長には航空運賃586万ウォンのほか、宿泊料金、保険料を合わせ、合計で1137万7900ウォンを支出した。費用は公社側が負担した。公社関係者は「本来は市が負担すべきだが、市の予算が不足していたため、市の傘下機関である公社が代わりに負担することになったと聞いている」と説明した。当時、板橋地区にトラム（路面電車）の建設を推進していた城南市は、「先進交通体系を学ぶ」名目で、李在明城南市長（当時）を団長とする視察団（計12人）を組み、海外視察に出かけた。この出張に市の支出分だけで9人に計4800万ウォン（ユ元本部長、キム元処長を除く）を使った。通訳費2500万ウォン（通訳2人）、現地車両費用500万ウォンもかかった。

　検察はキム元処長は当初、出張に参加する予定ではなかったが、後から変更されたと訴状で指摘した。訴状によると、出張者は李代表の側近とされる当時の城南市行政支援課主務官のB氏、城南市交通道路局長、交通企画課チーム長、行政支援課主務官ら城南市職員だけで構成されていたが、李代表がトラムの運営主体になる公社関係者を参加させることを検討するよう指示していた。その後、公社はユ元本部長と当時大庄洞事業を担当していたL氏（開発事業第2チーム長）を出張者に選定した。しかし、ユ元本部長の指示を受け、出張者をL氏からキム元処長に変更したという。城南市企業支援課はそれを李代表に報告して承認を受け、出張者リストが確定した。

　李代表がユ元本部長、キム元処長と海外出張に行った時期は、大庄洞開発事業の設計案が出る直前だった。出張から17日後の2015年2月2日、李代表は城南市行政企画局が報告した特別目的会社（SPC）設立承認検討報告書を決裁した。報告書はユ元本部長が外部に発注した研究に基づき作成されたとされる。

チュ・ヒョンシク記者