ソウル本部税関は30日、総額2兆715億ウォン（約2130億円）に達する違法な外国為替取引を行ったとして、16人を外国為替取引法違反の疑いで摘発したことを明らかにした。税関は16人について、送検または過料の処分を下す構えだ。

　16人のうち、A容疑者（30代）は韓国国内にペーパーカンパニーを設立。化粧品を輸入するように装い、中国など海外に送金を行った。実際は海外の仮想通貨取引所で仮想通貨を購入する資金に充てていた。仮想通貨を購入後、割高で取引される韓国国内の取引所で転売し、A容疑者は約50億ウォンの差益を得ていた。韓国の仮想通貨ブームで国際相場よりも割高で取引される「キムチプレミアム」現象を利用するために違法な外国為替取引に及んだ格好だ。

　関税庁によると、少なくとも3人は最近、韓国国内の銀行経由で海外に送金された8兆5000億ウォン規模の不審な海外送金に関連し、金融監督院の調査を受けている65社の一部と関係がある人物だという。

　無登録両替所を運営するB容疑者（40代）は、依頼人が海外の取引所で購入した仮想通貨を自身の取引所の電子財布で受け取り、仮想通貨を売却。差益を依頼人に支払い、手数料を受け取っていた。

　ソウル税関は昨年4－6月に違法な海外送金の大規模な取り締まりを実施し、仮想通貨を巡る違法な海外送金が数兆ウォンに上ることを把握。2月から金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）などの資料に基づき調査を進めている。

チョン・ソクウ記者